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zoom RSS 旅券返納命令とジャーナリズム

<<   作成日時 : 2015/02/10 11:25   >>

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 シリアへの入国を表明したフリー写真家に対し、外務省が旅券返納命令を出して、出国を阻止した問題。意見はさまざま出ているが、法的に禁じたのは、報道の自由を踏みにじり、ジャーナリズムの独立性を否定した誤った措置と思う。

 旅券法にある「旅券名義人の生命、身体、財産の保護」を理由に、外相らが旅券返納を命じることができる(19条の1項4号)を適用したのはこれが初めて。

 しかし、ジャーナリストにこの法を援用してパスポートを取り上げることが出来るなら、政府が将来、視野にいれる紛争地への自衛隊の海外派遣に際し、いつどこでテロの標的になるかもしれないからと言って、政府に不都合な取材を阻止するため口実にすることも可能になる。

 
 (身辺の)危険なところにニュースがある、だからこそジャーナリストの存在価値があり、行く価値がある。徹底した「自己責任」の覚悟と準備をした上での話であるが。

 事実、これまでに多くのジャーナリストが日本から危険な紛争地に出かけていった。残念ながら命を落としたジャーナリストの数は決して少なくない。

 返納命令が日曜日(8日)に報じられてからの新聞各紙を注意していた。

 月曜hが新聞休刊日。道新の同日夕刊1面、題字下コラム「直線曲線」は、返納命令の事実を書いたのち「報道の自由も絡む。議論を呼びそう」とこれは他人事のような表現。寸鉄人を刺すコラムでもあるべきなのだが。

  今朝の道新には3面で、佐藤陽介、阿部浩二記者の連名で「国民の権利 制約の懸念」」政府は正当性強調」の乱して解説していたが、社説はなし。

 物足りない。とくに、外国でジャーナリストに対する旅券剥奪(一時的にせよ)の例があるのかが知りたい。もうひとつの定期購読紙、毎日は社説で「前例にしてはならない」の見出し。文末に「政府は(返納命令には)抑制的に対応し、今回の措置を例外にとどめるべきだ」で結んでいるが、海外の例は書かれていない。


 向かいのセイコーマートに行って、朝日と読売を買う。
 朝日には4面で海外の例を紹介していた。米国ではジャーナリストの渡航を制限することは検討されていない。報道の自由を尊重する立場から「政府の助言を考慮する必要はあるが、ジャーナリストは独立した判断をしなければならない」(ジャーナリスト保護委員会=CPJ)という考え方が広く浸透しているから、という。

 フランス外務省はシリアやイラクといった紛争地について、渡航の自粛や退避を呼びかけており、記者も例外ではないものの、当局が渡航を禁じていない。そもそも外務省には旅券返納を命じたり。渡航を禁じたりする権限はない、という。

 フランス国防省は紛争地帯に取材に行く記者らに対し、身を守る方法を教える講座を設けている、と朝日は伝えている。

 
 

 

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Kita, WHO?

1948年大阪生まれ。元北海道新聞記者。11年3月から13年3月まで、JICAシニアボランティアとしてモンゴル国立農大(ХААИС)ダルハン校でエコツーリズムと基礎日本語を教えた。趣味は渓流釣り、映画、クラシック音楽鑑賞、漢字書道。書号は景泉 にほんブログ村 海外生活ブログ モンゴル情報へ
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