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zoom RSS 平和主義の破壊許さない

<<   作成日時 : 2014/05/03 10:18   >>

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1947年5月3日の施行から67年。きょうは、平和憲法のこれまでの歴史において、最大の危機の中で迎えた 憲法記念日です。北海道新聞朝刊の社説がすべてを言い表しています。写経(まる写し)して、かみしめようとと思います。コピペではありません。読んで解釈しながら刻んでいきます。

 以下の道新社説。問題点を整理し、平易で良くまとまっている。喜多は概ね賛成です。

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援護日本の柱である平和憲法が危機に直面している。
 安部晋三首相は歴代政権が継承してきた憲法解釈を覆し、集団的自衛権の行使を容認する「政府方針」を、今月中旬にも発表する。
 自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので、専守防衛を基本とする平和憲法とは相いれない。
 9条を実質的に放棄する政策転換と言っても過言ではない。
 首相はさらに、憲法が権力をしばる「立憲主義」を否定する。一国のリーダーが、最高法規をないがしろにする異常事態だ。
 憲法の危機であり、時あ諸国との関係においても深刻な緊張を生むことになろう。
 国民が敗戦から立ち上がり今日の社会を築く過程で、憲法は道しるべの役割を果たしてきた。
 この意義を再確認しながら、次の世代へと間違いなく引き継がなければならない。

   「9条」空文化に狙い
 わが国が攻撃をくわえられていないのに、、反撃行動にです集団的自衛権の行使は憲法上、認められない。
 油症はこの憲法解釈を変え、集団的自衛権が行使できるようにしたい意向だ。
 中国が軍事力を増強し、沖縄県尖閣諸島の領有権を主張していることや、、北朝鮮の核・ミサイルコ開発が念頭にある。
 だがそうなれば、自衛隊のあり方は一変する。専守防衛の組織から、海外での武力行使が可能な「米国の同盟軍」になるからだ。
侵略戦争の反省の上に制定された憲法9条はその意味を失う。
 批判を受け、適用を一定の範囲にとどめる「限定容認」に傾いているが、歯止めにはなり得ない。油症は、先の日米首脳会談でオバマ米大統領の支持を得たとして強引に突き進む考えだ。
 我が国は世界の国々との絆を強めたいと願い、問題が起きても軍事による解決を避けてきた。
 しかし、9条の枠組みを踏み越えた日本について、戦時中の被害を受けた周辺国はこれまで通り「平和国家としてみるだろうか。
 70年近い戦後の歩みを帰る危うさは歴然としている。

 立憲主義踏みにじる
 安部政権の憲法観も厳しく問われている。
 国会答弁で首相は、憲法解釈の変更について「最高責任者は私」と述べ、首相の判断で決められるかのような認識を示した。
 憲法が政治権力を縛るものだとする「立憲主義」の否定である。
 首相は根本的に誤っている。
 憲法は一度も改正されていないが、一方で、内外の情勢変化に対応し、自衛隊の役割について憲法の枠内でどうあるべきか、国会議論が積み重ねられてきた。
 歴代首相が勝手に憲法解釈を変えることはなく、これが法的安定と国民合意の基礎となっている。
 国会論議の重みを首相は理解していないのか、集団的自衛権をめぐる手法はきわめて独善的だ。
 自分と考えに近い外交・安全保障の専門家を集めた私的諮問機関・安保法制懇で議論を進め、国会の議論は後回しである。
 そもそも集団的自衛権の行使容認については、9条をどう解釈しても正当化できないとの見解が憲法学者・専門家の主流だ。
 行使できないことを前提に安全保障政策を立案せよ―。これが憲法の要諦である。
 首相はかねて改憲を強く主張している、そうであっても現行憲法を尊重し擁護する義務がある。
 権力者が「気に入らない憲法は無視してよい」と考えてしまったら、社会は成り立たない。
 市民レベルで危機感
 戦争放棄を定めた憲法9条をノーベル賞平和賞に推そう―。神奈川県の主婦が昨年1月、インターネットを通じて行ったこんな呼びかけが大きな反響を呼んだ。
 賛同する署名が約二万4千人分も集まり、ノーベル賞委員会(ノルウェー)もこのほど平和賞候補として受理した。
 首相の思惑とは反対に、市民レベルでは危機意識から憲法洋画の動きが活発化している。
 北海道新聞社の世論調査でも、集団的自衛権の行使容認に対する反対が賛成を上回った。
 憲法の平和主義に、国民が強い信頼を寄せているいるのは明らかだ。



 ここまで打ち込んで時間切れ。北の映像ミュージアムに出勤する時間となりました。残りは夜帰ってから。

 きょうは2時までボランティアをして、札幌ドームに駆け付けます。北海道日ハム―オリックス。午後3時プレーボールにはまに合わないだろうけど。

以下、明けて5月日午前3時2分から続開。

北海道日ハム―オリックス戦の午後3時プレイボールには間に合いました。道新社説の写経を続けます。


 国是と位置づけられてきた武器輸出三原則が安部政権の下で事実上撤廃された。集団的自衛権の行使容認は改憲への道につながる。
 戦後。曲折はありつつも、日本国民は平和を享受してきた。戦乱が絶えることのない世界において、極めて貴重な経験と言える。
 平和に生きる権利を保障してきた憲法は、国民全体で共有し、継承すべきものものだ。
 周辺国との摩擦も、日本国民の平和に寄せる思いを伝えることが解決になり得る。そこに目を向ける政治であってほしい。

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Kita, WHO?

1948年大阪生まれ。元北海道新聞記者。11年3月から13年3月まで、JICAシニアボランティアとしてモンゴル国立農大(ХААИС)ダルハン校でエコツーリズムと基礎日本語を教えた。趣味は渓流釣り、映画、クラシック音楽鑑賞、漢字書道。書号は景泉 にほんブログ村 海外生活ブログ モンゴル情報へ
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