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zoom RSS 豊かな共生社会へのステップーオピニオン面を読んでB

<<   作成日時 : 2010/03/22 18:36   >>

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 22日の道新朝刊オピニオン面「風 論説委員室から」という欄では、鳥居和比徒(かずひと)論説委員が外国からの看護師、介護福祉士の受け入れ問題についてリポートしています。3年前からインドネシアから、昨年からフィリピンから受け入れ、現在両国の880人が来日した。かれらは道内はじめ全国の病院や福祉施設で研修を兼ねて働いているのですが、彼らの行く手には困難が付きまとっているようです。

 日本で介護福祉士を目指す外国人にとって大きな壁になっているのは、日本語。日本人向けの介護福祉士の国家試験を外国人にそのまま適用するのでは合格は極めて困難。研修受け入れ施設では一人60万円の語学研修費を負担し、受け入れ後も学習費支援が続く。

 受け入れ側は「介護学校に(日本人の)求人を出しても応募は皆無。少子化を考えれば介護現場は外国人の力が必要」という。われわれ団塊世代が退場すると、超高齢化と少子化がセットでやってくる日本では医療現場だけでなく多くの分野で外国人の手を借りなければやっていけないのは火を見るよりあきらかなのだが。

  外国人労働者が増えるということは、地域コミュニティーという面からみれば、地域住民の中に占める外国人の割合が将来的にますます増大することになる。地域社会の構成員として定住外国人の声を無視して住みよいコミュニティーはなりたたない。そのことは定住外国人に対する地方参政権付与の問題ともかかわってきます。「在留外国人を含めた「共生社会」を視野にいれて議論しなければならないと思っています。

 定住外国人の参政権付与について最初は熱心だった民主党政権が最近だんだん腰が引けてきました。最初から確信に満ちた取り組みがあったのか疑問を感じます。また、賛成の意向を示していた地方議会の中にも撤回組が続出しているとか。

 外国籍の定住者=日本国家に忠誠を誓わず、本国に忠誠を誓う危険分子と見る考え方があります。そして税金を払っているのだから、少なくとも地方参政権は付与すべし、という意見に対しても「税金を納めるのは、公共サービスへの対価であって、地方参政権は税金への反対給付ではない、という考えがでてきました。

 キタは永住外国人に100%の地方参政権を付与すべきだとはいいません。しかし、「オール オア ナッシング」でいいのか。 OECD加盟30カ国中、全く与えていないのは日本だけという現実を見るとき、外国の例をよく研究し、よりよい共生社会を作るためにもっと、もっと論議を深めるべきだと思うのです。学識者もメディアももっとこの問題の議論、情報提供に加わるべきではないでしょうか。

  鳥居さんのリポートを読みながらそんなことを考えました。

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Kita, WHO?

1948年大阪生まれ。元北海道新聞記者。11年3月から13年3月まで、JICAシニアボランティアとしてモンゴル国立農大(ХААИС)ダルハン校でエコツーリズムと基礎日本語を教えた。趣味は渓流釣り、映画、クラシック音楽鑑賞、漢字書道。書号は景泉 にほんブログ村 海外生活ブログ モンゴル情報へ
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